遺言３（特別方式遺言：証人）

遺言によって利益を受ける推定相続人　や　受遺者　は

特別方式遺言の証人にはなれません。


その場にいる病院の医者や職員さんに
証人となることをお願いしても問題ありません。



筆記を担当する証人になるために
法的資格は求められていません。



また口授の際には、遺言執行者　の希望についても聞き取り、
その内容も遺言書に筆記することを意識すると良いです。





特別方式遺言の場合は、

遺言の日から２０日以内に、
証人の一人または利害関係人が
家庭裁判所に確認の審判の申立をしなければ、
その効力が生じません。


管轄の裁判所とは、

遺言者の死亡後は　相続開始地の家庭裁判所　又は
遺言者の生存中は　遺言者の住所地の家庭裁判所

です。



確認の審判の申立は　相続人でできます。